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児童発達支援・放課後等デイサービスの経営者・管理者の方へ
職員全員が、同じ言葉で子どもを見られる事業所へ。
個人の能力・知識・知見は、もちろん大事。ただ、組織として動けるかどうかは、共通言語があるかないかで決まります。理論に基づく研修で職員の「見方」と「言葉」を揃える——発達支援者育成プラットフォーム「こはけんアカデミー」法人プラン。
無料で個別相談を予約するオンライン・30分程度／しつこい営業はいたしません
施設数の量的な拡大は一段落し、制度は「質」を求める方向へ。事業所に問われているのは、5領域を踏まえた総合的な支援を、組織として実践できているかです。
児発・放デイは5領域すべてに沿った総合的な支援が基本に。支援プログラムの作成・公表が求められ、未公表の場合は減算の対象となります。
制度維持の観点から「支援の質の向上」へ舵が切られています。質の高い総合的な支援ができる事業所が、これから選ばれます。
上位区分には、研修の仕組みとキャリアパスの整備が求められます。人材育成の体制そのものが、事業所の評価対象です。
※制度の内容は厚生労働省・こども家庭庁の公表資料に基づきます。詳細・最新情報は各制度の一次情報をご確認ください。
職員はそれぞれ、書籍や動画で真面目に学んでいます。ただ、学ぶ元がバラバラだと、子どもの見方も、話し合いの土台も、保護者への説明も、人によって変わってしまいます。
経験は人に属し、そのままでは渡せません。理論は学べば共有でき、だから組織の共通言語になり得ます。
発達支援が、個人の知見から「組織の力」に変わった
導入前：職員によって支援の根拠にバラつきがあり、新人育成は「一から教える」状態。体系的に学べる機会が少なかった。
変化：年間約60回の研修が回る体制に。新人育成は約40時間の型ができ、「一から教える」から「実践を深める」へ。理論が共通言語になった。
「動画を受けた後の振り返りが一番大事。『見てもより分からなくなりました』という報告が出てきたら、そこから『どこが分からなかったの？』というフィードバックに持っていける。それが、共通言語に近づくための方法だと思っています」
汎用の福祉研修ではなく、児発・放デイの現場に必要な「発達」の理論と支援技法に絞って体系化。令和6年改定ガイドラインに準拠しています。
【知識】ワーク→【応用】事例分析→【活用】宿題の3段階。確認テストと振り返りで、「見て終わり」を「使える」に変えます。
1本が短いeラーニングをスキマ時間で。進捗が可視化され、新人が入っても同じ内容で学べるので、共通言語が組織に残ります。
1回約50分＋ふりかえり約10分。自施設アセスメント→利用者アセスメント→個別支援計画→実践・評価という、運営指導でも確認されるプロセスと同じ流れで学びます。
修了テスト合格で修了証を発行。初級→発達支援実践→専門的支援の3段階コース構成。法定研修（虐待防止・身体拘束適正化・BCP等）も収録。
「入職時に全員へ基礎研修を。共通言語ができ、多職種での連携がスムーズになっています」
「支援方法が明確になり、従業員の満足度が上がることで、離職防止や採用にも繋がっています」
「グレーゾーンの支援など現場で求められる情報があり、質の高い事業所という評価を得て利用者が増え、新規事業所を開設できました」
「体系的に、色々な角度から子どもに関する知識を学べるのがありがたいです」
導入事業所
株式会社Interview Care（interview-care.com）／社会福祉法人白百合学園（shirayuri-gakuen.or.jp）ほか
前田 智行
一般社団法人こども発達支援研究会 代表理事
横浜国立大学卒・星槎大学大学院修了／客員研究員。公立小学校・放課後等デイでの実務を経て、インクルーシブ教育・学習困難のある子への支援を専門に。JICA・各地の教育委員会・企業などで累計100回以上の講演実績。著書多数。
共通言語ができて支援の質が上がると、行き渋り・グレーゾーンの子に組織として対応でき、子どもの「行きたい」が増える。当日キャンセル（欠席）が減り、稼働率＝売上が安定します。
欠席防止による報酬損失の回避
新規利用者の増加（選ばれる施設化）
離職防止による採用・教育コスト削減
外部研修費・交通費の代替
※いずれも一定の前提に基づく試算であり、成果をお約束するものではありません。
研修を「ちゃんと回す」ことは、支援の質を高めるだけでなく、助成金や加算の要件整備にもそのままつながります。
eラーニングによる定額制訓練は助成対象となり得ます。経費助成は60%（賃金要件を満たす場合は75%）が目安です。
計画届の提出期限など手続きの流れは、個別相談でご案内します。
研修の仕組みと受講履歴が整うことで、キャリアパス要件（研修計画・人事評価）の整備が進めやすくなります。
受講履歴は事業所単位で可視化・出力できます。
※人材開発支援助成金・処遇改善加算の適用可否や助成率・区分は、要件・各事業所の状況・年度により異なります。最終的な適合可否は各制度・自治体へのご確認が必要です。
オプション（各50,000円・税込）：事業所インタビュー記事の制作／導入コンサルティング
詳しい費用やご契約条件は、無料の個別相談でご案内します。
はい。導入事業所の多くは集団支援がメインです。「集団の中で気になる子に、職員全員が同じ見方で対応する」ことこそ研修テーマの中心で、行き渋り・欠席の減少にもつながります。
問題ありません。保育士・児童指導員の方が体系的に学べるよう設計されています。むしろ専門職がいない事業所ほど、共通の理論を持つ意味が大きくなります。
1本が短いeラーニングなので、シフトのスキマ時間で受講できます。進捗が可視化されるため、「全員受講」が現実的に回ります。動画のあとに短い振り返りの時間を取るのが、共通言語にするいちばんの近道です。
受講はご契約後すぐに開始できます。申し送りやケース会議で「同じ言葉が出てくる」変化は数ヶ月で実感される事業所が多い一方、稼働率・定着への効果は状況により異なります。個別相談で貴施設の場合の見立てをお伝えします。
ご契約内容により異なります。無料の個別相談にて、貴施設のご状況に合わせて丁寧にご案内しますので、お気軽にご確認ください。
児発・放デイの経営者・管理者向けに、支援の質と人材育成をテーマにしたオンラインセミナーを定期開催しています。導入事業所の経営者との対談回もあります。参加は無料、カメラオフ・聞くだけの参加も歓迎です。
最新の開催日程・お申し込みはPeatixページでご確認ください。
貴施設の状況をお聞きし、職員全員が同じ言葉で子どもを見られる体制を、どう作っていけるかをご提案します。
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